～ご縁を絆に～

不動産ローンの返済中に不動産の所有者が死亡すると、不動産とともに、不動産に付着した担保権の債務（ローン）も相続の対象となることが考えられます。 　団体信用生命保険（以下、「団信」といいます。）に加入している住宅ローンの場合は、相続開始により保険金で住宅ローンが完済されるため...

数次相続というのは、相続が開始してその相続手続が完了しない間に、別の相続が開始することをいいます。不動産の所有者について名義変更をしない間に、その所有者の相続人が亡くなり、相続が開始してしまうのがその典型例です。 今回は、不動産の数次相続について、その問題点などを考えます。...

「代襲相続」とは、本来相続人となるべき人が、相続が開始した時点で既に他界されていた場合に、その子供が代わりに相続人となるという制度です。相続や生前対策について考える際は、まず誰が相続人となるのかを確定することは非常に重要ですが、その際に、代襲相続についても確認しておくべきケ...

アパートやマンション等の不動産を、相続人など特定の後継者に承継させたいため遺言書等の作成を検討する場合、賃料収入の帰属についても考える必要があります。不動産という財産と、その不動産から生じる賃料債権（賃料収入を請求すべき権利）は、それぞれ別個の財産だからです。...

相続が開始し、遺産を確認していたところ、登記されていない建物の存在が発覚しました、どうしたらいいでしょうか、というご相談をいただくことがあります。ご両親が生前にずっと住まわれていた建物が、実は登記記録のないものだった、と判明したら驚きますよね。実は、未登記の建物は、結構ある...

単独所有の不動産でも、相続の発生により、相続人が複数いると、遺産分割するまでは、各相続人の遺産共有状態となります。 この際、遺産分割協議を行うならば、不動産はなるべく単独所有とする方向で検討した方がよいでしょう。 一般的には、単独所有が原則と考えられる不動産については、共有...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更する「名変登記」が近々、義務化され、これを怠った場合の過料が規定されることは、以前、コラムで記載しました。 ところで、相続が開始した場合の相続登記で、亡くなった被相続人である「親」とその相続...

子供のいないご夫婦のいずれかが亡くなったときは、亡くなった方（被相続人）のご両親がご存命であれば、まずはご両親が相続人となります。 　被相続人がそれなりのご年齢であったなど、ご両親がすでに他界されていて、祖父母もいないということになれば、相続人は、被相続人の配偶者と、被相続...

遺産のうち、金融機関等の預貯金債権については、遺産分割の対象となるというのが判例です（最大決平成28年12月19日）。 現在の実務も、基本的にはこれに沿って行われています。 この判例が出されるまでは、預貯金債権は、相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され、各共同相続人が...

相続法改正により、配偶者に従前の居住場所に住み続けることを規定した「配偶者居住権」という制度が創設されました。（「配偶者居住権の成立要件」はこちら。） 同時に、「配偶者短期居住権」という制度も創設されています。 「配偶者短期居住権」の趣旨...

年金は、２ヶ月分が、次の偶数月に後払いされるため、受給権者に相続が開始すると、死後に支払われる未給付の分が発生します。 この未給付年金を遺族が受け取る場合、そのための手続きが必要となります。 未給付年金の法的性質 この、未給付年金は、受給権者の相続財産には含まれません。...

相続手続に必要となる「出生から死亡までの全戸籍」 不動産の所有者が死亡し、その方の相続が開始すると、相続登記をすることになります。 相続登記など相続の手続でもっとも煩わしい作業の一つが、「被相続人（お亡くなりになった方）の出生から死亡までの全戸籍を収集する」という作業でしょ...

遺産のなかでも特に不動産を分割する方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割などの方法があります。 不動産は、利用処分の有効性を重視して、単有名義で取得する現物分割が最もポピュラーです。 今回は、この現物分割についてお話します。...

【事例】 被相続人Ａの相続人が、Ａの配偶者であるＢ、ＡＢ間の子であるＣ・Ｄ・Ｅのみである場合に、ＣがＡから相続開始前に生前贈与を受け、その贈与の価額が、Ｃ自身の法定相続分を超えたときは、Ｃを除いたＢ・Ｄ・Ｅの相続分の割合はどのようになるでしょうか。...

社会の高齢化や、人々の権利意識の変化を背景に、民法の相続に関係する法律が改正され、また、法務局で遺言書を保管する制度を規定した法律が新設されました（いずれも平成30年７月成立）。 日本の相続法に大きな変化が訪れたのです。...

遺言というのは、遺言を書いた人（「遺言者」といいます。）が亡くなったとき＝相続が開始したときにその効力が生じますので、遺言が書かれてから数十年後にようやく、その効力が生じ、遺言の存在と内容が明らかにされることも少なくありません。...

相続が発生したときに、相続人の中に未成年者がいる場合、相続登記をするにあたって、特別の手続が必要になる場合があります。 相続人として、お子さんの親権を行う親御さんと、その子供である未成年者は、当人同士では遺産分割協議をすることはできず、未成年者について特別代理人の選任を、家...