～ご縁を絆に～

単独所有の不動産でも、相続の発生により、相続人が複数いると、遺産分割するまでは、各相続人の遺産共有状態となります。 　一般的に、単独所有が原則と考えられる不動産については、共有とすることの様々なリスクを回避するため、共有関係は解消し、単独所有とした方が望ましいと考えられます。 　「共有は紛争の母」ともいいますよね。 　しかし、個別的な事情により、一時的であれ、共有にしておきたいというニーズもあるでしょう。 　その場合は、相続財産である不動産を共有にした場合に生じる可能性のあるリスクについて、きちんと把握して、それぞれのリスクに対して対策を取っておく必要があります。 　例えば、被相続人が所有していた土地を、相続人である複数人の子が相続して、共有名義になったとします。 　土地は持っているだけで、固定資産税等の税金がかかります。例えば、共有者の一人が払うという状態が続くと、支払っている人だけにその負担がかかり、フェアな状況ではなくなります。 　とはいえ、この点に関しては、持分に応じてそれぞれが税金を支払うように、きちんとルールを構築しておけばよいので、

住宅ローンを完済するなどして、抵当権が実体上消滅した場合に、申請する抵当権抹消登記は、抵当権者である金融機関と、所有者の共同申請ということになります。 抵当権を抹消する対象の不動産が共有である場合も、原則として、抵当権者である金融機関と、共有者である複数の抵当権設定者の共同...