～ご縁を絆に～

司法書士事務所って具体的にどんなことをしてくれるの？　どんな基準で選べばいいの？　そんな疑問にお答えしたいと思います。

公正証書遺言と死後事務委任契約の違いを分かりやすく解説します。遺言に書くべきこと、遺言ではカバーしにくい葬儀・納骨・届出などの死後事務についてはどう備えるかを、司法書士の視点で丁寧に説明します。

不動産所有者に相続が開始した際に必要となる手続きの代表として、非常に重要となるのが相続登記ですが、事案によっては所有権移転に加えて別の登記を申請する必要がある場合があります。 今回は、相続登記の手続と一緒に、別の手続きや登記申請が必要になる場合について、具体例を挙げて解説していきたいと思います。 相続登記の手続きとは？ 相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。これをしないと、死者名義の状態のままの不動産となるため、適切な不動産の利活用や売却等の処分をすることができません。 相続登記の主な流れとしては、遺言書の有無を確認し、ない場合は戸籍の取得・調査により相続人を確定、遺産分割協議を行って取得者を決め、必要な書類を集めて登記を申請する、ということになります。 特に戸籍等の書類準備や、それによる相続人の確定作業は時間がかかることも多いので、早めに取りかかることが大切です。 相続登記をする前に確認したい事項とは 相続登記を進める際には、いくつかの注意点があります。まずは、相続人の、法律上の意思表示の問題です。...

「生前対策の基本と進め方」認知症リスクに関する対策も含めて、広い意味での「生前対策」をご紹介していきたいと思います。

相続が開始したら、まず相続人は遺言書があるかどうかを確認しましょう。遺言書がない場合は、誰がどの財産を受け取るのかについて、相続人同士で話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といいます。 特に、相続財産が相続税の基礎控除を超えそうな場合は、相続開始から10か月以内に相続税申告を行わなければなりません。また、被相続人が不動産を所有していた場合は、3年以内を目安に相続登記を申請しなければなりません。遺産分割協議を行わず、そのまま放っておくと、さまざまな不都合が生じるおそれがあります。 遺産分割協議の重要性 遺産分割協議は、相続人全員が納得できる形で遺産を分けるための大切なプロセスです。この協議を通じて、相続人はそれぞれの意見や希望を出し合い、合意に達することが求められます。特に、相続財産が多岐にわたる場合や、相続人同士の関係が複雑な場合は、協議が難航することもあります。 遺産分割協議を速やかに行わなかった場合には、どのようなリスクが生じるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。 相続登記が義務化され、過料の制裁が規定されました...

不動産オーナーの方々にとって、相続登記やそれに伴う生前対策は避けて通ることのできない問題です。相続登記について不動産オーナーの方々が知っておきたい手続きのポイントを、なるべくわかりやすくお話ししていきます。

令和８年２月２日に施行された、「所有不動産記録証明制度」についてご紹介します。

遺留分侵害請求とは何か、遺留分の対策としての遺言書の活用についてお話します

会社設立登記にかかる費用はどのくらい？ 会社設立に係る費用について分かりやすくご説明します

本店移転の登記は、変更後２週間以内にしなければならないとされていて、これを怠ると過料の制裁が科されることもあるという法的義務ですので、なにはともあれ欠かせない手続です。 本店移転の際の登記手続についてご説明します。

遺産分割対策、遺留分対策となり得る生命保険の活用についてご紹介します。

会社の唯一の代表取締役が、その株式を１００％保有している、いわゆる「一人会社」において、その会社の代表取締役が亡くなると、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

被相続人が多額の借金だけをのこして亡くなってしまったとき、このままでは自分も債務超過になってしまうから、被相続人の全ての遺産・負債を受け継ぎたくない、という場合には、相続人は相続放棄という方法を検討することになります。 相続放棄の申述には期限があり、原則として自己のために相続開始を知った時から３か月とされ、その期間は「熟慮期間」と呼ばれます。その間に諸々を検討し、まさに熟慮を重ねる必要があります。

認知症の診断を受けたすべての人が即、意思能力がないと判断されるわけではありませんが、相続人が認知症となり恒常的に意思表示ができなくなった場合、そのままでは相続手続を進めることはできません。遺産分割協議や相続放棄等の相続手続は、相続人の意思表示によるものですので、相続人が意思...

不動産オーナーであれば耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、令和６年（２０２４年）４月から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されています。相続開始から一定の年数を経ても相続登記の申請がなされていないと、１０万円以下の過料の制裁が課される可能性がある旨が法定されています。今回は、相続登記義務化の背景や、義務化に際して何が変わるのかについて簡単にご紹介したいと思います。 　なお、相続登記とは、土地・建物等不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を、当該不動産を承継した方（相続人）に変更する手続のことで、正式には「相続による所有権（または持分）移転登記」といいます。 相続登記が義務化となった背景 　近年、全国的に所有者不明の土地が増えています。所有者不明の土地とは、相続登記が行われないなどの理由により不動産の登記簿を見ても所有者が分からない土地や、所有者は分かってもその所在が不明で連絡がつかない土地のことです。相続が開始しても、登記申請は任意であったことから、相続登記の必要性を感じなかったり、遺産分割が困難な事情があったりす

遺言などの生前対策と一緒に検討していただきたい認知症対策として、任意後見制度の活用があります。ご自身が元気なうちに、将来的に認知症など判断能力が低下することに備えて、あらかじめ後見人となる人や、その人に任せる内容を決めておく、という制度です。 　任意後見契約と同時に、併せて財産管理や身上保護等の事務を行うことを内容とする委任契約を締結するという形の契約を「移行型任意後見契約」といいます。任意後見契約のうち約４分の３がこの移行型ともいわれ、最も利用されている類型の任意後見契約です。 　今回は、この「移行型任意後見契約」について、ご紹介いたします。 移行型任意後見契約とは 　任意後見契約というのは、しっかりと意思表示ができるうちに将来的に財産の管理を任せる人を自分で決めておき、ご自身の判断能力が失われた時点で家庭裁判所に申し立てることにより、その効力が生じるというものです。任意後見契約を単体で締結しておけば認知症対策として有効ですが、例えば体力の低下が著しくなり自力での移動が困難となったとしても、判断能力が低下しなければ発効しないため、ご自身での財産

自筆証書遺言という簡易な様式でありながら、法務局に保管することで様々なメリットが得られる自筆証書遺言保管制度について、興味を持つ方が増えています。 　今回は、この制度の特徴と、利用する際に知っておきたい注意点などについてご紹介したいと思います。 自筆証書遺言とは...

「相続登記をお願いした場合、費用はいくらかかりますか？」 　このような問い合わせはよくあります。 　相続登記をご自身でやってみようか、それとも司法書士にお願いしようかを検討する際、それにかかる費用が分からないと検討しようがないですよね。ただ、相続登記にいくらかかるかは各案件により千差万別ですので、ある程度の情報や資料がないと、相続登記にいくらかかるのか、その費用をご案内することは、正直なところ非常に難しいことなのです。 　今回は、相続登記にはどのような費用が掛かるのかをまとめてみたいと思います。 相続登記にかかる費用 ◆登録免許税 　登記の手数料のようなイメージで、国に納める税金です。基本的には、高額な不動産ほど納める額も高くなります。 　登録免許税は固定資産税評価額を基準として、物件価格の千円未満を切り捨て、１０００分の４を乗じて算出します。 　固定資産税評価額は、毎年春先から初夏にかけて不動産の所有者に郵送で届く「固定資産税納税通知書」に添付された課税明細書で確認することができます。 　被相続人の単独所有の場合は、当該価格をそのまま基準とすれ

相続が発生した際に、まず必要になるのが遺産の承継者である法定相続人の確定です。 そのためにまず行うことが戸籍の収集です。具体的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した全戸籍を収集し、内容を読み取ることで、誰が法定相続人となるのかを読み取ります。 　今回は、その戸籍の収集についてお話しします。 従前の戸籍の収集 　従前は、被相続人の全戸籍を集めるために、従前はまず被相続人の死亡時の本籍の役所に行って戸籍を取得し、そこから出生までの戸籍を遡って収集するという作業が必要でした。婚姻や転籍などにより戸籍が変わるため、各地方を転々としている方の戸籍収集は、場合によってはかなりの手間暇がかかり、また戸籍を読み取りながら追っていくのにそれなりの知見が必要なこともありました。 広域交付の制度 　令和６年３月から、戸籍の広域交付という制度が始まり、この被相続人の戸籍収集が格段に簡易になりました。 　例えば、被相続人の最後の住所がＡ区にある場合、Ａ区で、被相続人の住民票の除票と、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍がまとめて取得できるようになった

不動産経営をしていて、ある程度の規模となってくると、税務対策等のため、個人事業ではなく法人成りして不動産経営をしていく、いわゆる「不動産の法人化」を検討することもあるかと思いますが、このように、資産管理会社を設立する際、株式会社と合同会社、どちらがいいのかと尋ねられることがよくあります。 　今回は、株式会社と合同会社、それぞれの特徴や、どういったケースでどのような選択をすべきかを簡単にご紹介したいと思います。 知名度が高いのは株式会社？ 　株式会社の方が、合同会社よりも一般的な知名度は高いため、信頼性もあり信用度が高いというイメージがあるかもしれません。もっとも、現在では口座を開設する金融機関において合同会社を知らない人はいないので、ある程度関係者が限られる資産管理会社を設立する場合に、会社形態の一般的な知名度を気にする必要はあまりないように思います。 　設立時の費用としては、設立時の資本金額にもよりますが、通常は合同会社の方が費用を抑えて設立することができます。また、公証役場での定款認証が不要という点も含め、合同会社の方が手続もより簡易といえま