～ご縁を絆に～

遺産分割対策、遺留分対策となり得る生命保険の活用についてご紹介します。

会社の唯一の代表取締役が、その株式を１００％保有している、いわゆる「一人会社」において、その会社の代表取締役が亡くなると、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

認知症の診断を受けたすべての人が即、意思能力がないと判断されるわけではありませんが、相続人が認知症となり恒常的に意思表示ができなくなった場合、そのままでは相続手続を進めることはできません。遺産分割協議や相続放棄等の相続手続は、相続人の意思表示によるものですので、相続人が意思...

不動産オーナーであれば耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、令和６年（２０２４年）４月から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されています。相続開始から一定の年数を経ても相続登記の申請がなされていないと、１０万円以下の過料の制裁が課される可能性がある旨が法定されています。今回は、相続登記義務化の背景や、義務化に際して何が変わるのかについて簡単にご紹介したいと思います。 　なお、相続登記とは、土地・建物等不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を、当該不動産を承継した方（相続人）に変更する手続のことで、正式には「相続による所有権（または持分）移転登記」といいます。 相続登記が義務化となった背景 　近年、全国的に所有者不明の土地が増えています。所有者不明の土地とは、相続登記が行われないなどの理由により不動産の登記簿を見ても所有者が分からない土地や、所有者は分かってもその所在が不明で連絡がつかない土地のことです。相続が開始しても、登記申請は任意であったことから、相続登記の必要性を感じなかったり、遺産分割が困難な事情があったりす

自筆証書遺言という簡易な様式でありながら、法務局に保管することで様々なメリットが得られる自筆証書遺言保管制度について、興味を持つ方が増えています。 　今回は、この制度の特徴と、利用する際に知っておきたい注意点などについてご紹介したいと思います。 自筆証書遺言とは...

「相続登記をお願いした場合、費用はいくらかかりますか？」 　このような問い合わせはよくあります。 　相続登記をご自身でやってみようか、それとも司法書士にお願いしようかを検討する際、それにかかる費用が分からないと検討しようがないですよね。ただ、相続登記にいくらかかるかは各案件...

相続が発生した際に、まず必要になるのが遺産の承継者である法定相続人の確定です。 そのために行うことは戸籍の収集。具体的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した全戸籍を収集し、内容を読み取ることで、誰が法定相続人となるのかを読み取ります。...

不動産ローンの返済中に不動産の所有者が死亡すると、不動産とともに、不動産に付着した担保権の債務（ローン）も相続の対象となることが考えられます。 　団体信用生命保険（以下、「団信」といいます。）に加入している住宅ローンの場合は、相続開始により保険金で住宅ローンが完済されるため...

資産がある方ならどなたでも、遺言を作成しておくべきだと思いますが、特に不動産オーナーの方には必ず遺言を作成することをお勧めしております。 →遺言を作成することの必要性、大切さについてはこちらの記事をご参照ください。 とはいえ、遺言者の年齢等によっては、相続発生までに数十年程...

数次相続というのは、相続が開始してその相続手続が完了しない間に、別の相続が開始することをいいます。不動産の所有者について名義変更をしない間に、その所有者の相続人が亡くなり、相続が開始してしまうのがその典型例です。 今回は、不動産の数次相続について、その問題点などを考えます。...

「代襲相続」とは、本来相続人となるべき人が、相続が開始した時点で既に他界されていた場合に、その子供が代わりに相続人となるという制度です。相続や生前対策について考える際は、まず誰が相続人となるのかを確定することは非常に重要ですが、その際に、代襲相続についても確認しておくべきケ...

せっかく遺言を作成しても、遺言どおりの相続・遺贈が実現されなければ、遺言を作成した意味がなくなってしまいます。遺言の内容を実現する上で、非常に重要な役割を果たすのが遺言執行者の存在です。 遺言を作成する場合には、基本的には遺言執行者を指定しておくことをお勧めしていますが、今...

相続が開始し、遺産を確認していたところ、登記されていない建物の存在が発覚しました、どうしたらいいでしょうか、というご相談をいただくことがあります。ご両親が生前にずっと住まわれていた建物が、実は登記記録のないものだった、と判明したら驚きますよね。実は、未登記の建物は、結構ある...

高齢社会の進展とともに、生前の相続対策と同様に必要となるのが認知症対策です。相続への対策を検討していても、認知症対策もしておかないと、生前の相続対策が困難となることも多いのです。今回は、認知症対策の重要性とともに、認知症発症が相続対策にどのような影響を与えるかを考えてみたい...

遺言は、生前に自己の財産を誰に対してどのように遺すか、といったことを記載しておく文書ですが、遺言において、特に法律で定められた事項を指定しておくと、死後にその効力を発生させることができます。 今回は、遺言で指定することによって生じる、遺言の様々な効力についてご紹介します。...

遺言は、遺言者が、自身の遺産を相続人間でどう分けるかを書面で遺すものですから、基本的に遺言者の思うままに作成することができます。もっとも、相続人が複数いる場合、遺産相続を円滑に進め、相続人間でのトラブルを避けるよう、遺言者ができる限り配慮することも大切です。...

単独所有の不動産でも、相続の発生により、相続人が複数いると、遺産分割するまでは、各相続人の遺産共有状態となります。 　一般的に、単独所有が原則と考えられる不動産については、共有とすることの様々なリスクを回避するため、共有関係は解消し、単独所有とした方が望ましいと考えられます。 　「共有は紛争の母」ともいいますよね。 　しかし、個別的な事情により、一時的であれ、共有にしておきたいというニーズもあるでしょう。 　その場合は、相続財産である不動産を共有にした場合に生じる可能性のあるリスクについて、きちんと把握して、それぞれのリスクに対して対策を取っておく必要があります。 　例えば、被相続人が所有していた土地を、相続人である複数人の子が相続して、共有名義になったとします。 　土地は持っているだけで、固定資産税等の税金がかかります。例えば、共有者の一人が払うという状態が続くと、支払っている人だけにその負担がかかり、フェアな状況ではなくなります。 　とはいえ、この点に関しては、持分に応じてそれぞれが税金を支払うように、きちんとルールを構築しておけばよいので、

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更する「名変登記」が近々、義務化され、これを怠った場合の過料が規定されることは、以前、コラムで記載しました。 ところで、相続が開始した場合の相続登記で、亡くなった被相続人である「親」とその相続...

一般的に、相続人が複数いる、いわゆる共同相続の場合、不動産について相続登記をするには、遺産分割協議が必要です。 もっとも、この場合であっても、法定相続分の割合で相続登記をするならば、遺産分割協議前に遺産が共同相続人の共有状態であるということを公示するため、遺産分割協議を経る...

子供のいないご夫婦のいずれかが亡くなったときは、亡くなった方（被相続人）のご両親がご存命であれば、まずはご両親が相続人となります。 　被相続人がそれなりのご年齢であったなど、ご両親がすでに他界されていて、祖父母もいないということになれば、相続人は、被相続人の配偶者と、被相続...