～ご縁を絆に～

不動産オーナーの方々にとって、相続登記やそれに伴う生前対策は避けて通ることのできない問題です。相続登記について不動産オーナーの方々が知っておきたい手続きのポイントを、なるべくわかりやすくお話ししていきます。

令和８年２月２日に施行された、「所有不動産記録証明制度」についてご紹介します。

遺留分侵害請求とは何か、遺留分の対策としての遺言書の活用についてお話します

遺産分割対策、遺留分対策となり得る生命保険の活用についてご紹介します。

会社の唯一の代表取締役が、その株式を１００％保有している、いわゆる「一人会社」において、その会社の代表取締役が亡くなると、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

被相続人が多額の借金だけをのこして亡くなってしまったとき、このままでは自分も債務超過になってしまうから、被相続人の全ての遺産・負債を受け継ぎたくない、という場合には、相続人は相続放棄という方法を検討することになります。 相続放棄の申述には期限があり、原則として自己のために相続開始を知った時から３か月とされ、その期間は「熟慮期間」と呼ばれます。その間に諸々を検討し、まさに熟慮を重ねる必要があります。

認知症の診断を受けたすべての人が即、意思能力がないと判断されるわけではありませんが、相続人が認知症となり恒常的に意思表示ができなくなった場合、そのままでは相続手続を進めることはできません。遺産分割協議や相続放棄等の相続手続は、相続人の意思表示によるものですので、相続人が意思...

不動産オーナーであれば耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、令和６年（２０２４年）４月から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されています。相続開始から一定の年数を経ても相続登記の申請がなされていないと、１０万円以下の過料の制裁が課される可能性がある旨が法定されています。今回は、相続登記義務化の背景や、義務化に際して何が変わるのかについて簡単にご紹介したいと思います。 　なお、相続登記とは、土地・建物等不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を、当該不動産を承継した方（相続人）に変更する手続のことで、正式には「相続による所有権（または持分）移転登記」といいます。 相続登記が義務化となった背景 　近年、全国的に所有者不明の土地が増えています。所有者不明の土地とは、相続登記が行われないなどの理由により不動産の登記簿を見ても所有者が分からない土地や、所有者は分かってもその所在が不明で連絡がつかない土地のことです。相続が開始しても、登記申請は任意であったことから、相続登記の必要性を感じなかったり、遺産分割が困難な事情があったりす

自筆証書遺言という簡易な様式でありながら、法務局に保管することで様々なメリットが得られる自筆証書遺言保管制度について、興味を持つ方が増えています。 　今回は、この制度の特徴と、利用する際に知っておきたい注意点などについてご紹介したいと思います。 自筆証書遺言とは...

「相続登記をお願いした場合、費用はいくらかかりますか？」 　このような問い合わせはよくあります。 　相続登記をご自身でやってみようか、それとも司法書士にお願いしようかを検討する際、それにかかる費用が分からないと検討しようがないですよね。ただ、相続登記にいくらかかるかは各案件により千差万別ですので、ある程度の情報や資料がないと、相続登記にいくらかかるのか、その費用をご案内することは、正直なところ非常に難しいことなのです。 　今回は、相続登記にはどのような費用が掛かるのかをまとめてみたいと思います。 相続登記にかかる費用 ◆登録免許税 　登記の手数料のようなイメージで、国に納める税金です。基本的には、高額な不動産ほど納める額も高くなります。 　登録免許税は固定資産税評価額を基準として、物件価格の千円未満を切り捨て、１０００分の４を乗じて算出します。 　固定資産税評価額は、毎年春先から初夏にかけて不動産の所有者に郵送で届く「固定資産税納税通知書」に添付された課税明細書で確認することができます。 　被相続人の単独所有の場合は、当該価格をそのまま基準とすれ

相続が発生した際に、まず必要になるのが遺産の承継者である法定相続人の確定です。 そのために行うことは戸籍の収集。具体的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した全戸籍を収集し、内容を読み取ることで、誰が法定相続人となるのかを読み取ります。...

不動産ローンの返済中に不動産の所有者が死亡すると、不動産とともに、不動産に付着した担保権の債務（ローン）も相続の対象となることが考えられます。 　団体信用生命保険（以下、「団信」といいます。）に加入している住宅ローンの場合は、相続開始により保険金で住宅ローンが完済されるため残債務返済の問題は生じませんが、登記されている担保権の登記を抹消するための手続が別途、必要となります。 　他方、収益不動産等、団信保険未加入の不動産の所有者に相続が生じた場合にローンが残っていた場合には、その担保権について、どのような手続が必要となるのでしょうか。 今回は、担保権の付着した不動産を相続したときの手続についてお話しします。 団信に加入している場合 　住宅ローンを組む際には、団信に加入することが原則とされています。また、収益不動産の購入でローンを組む際も、団信に加入することは任意で可能です（必須の場合もあります）。団信とは、ローン契約者（借主）が亡くなったり、高度障害になったりした場合などに、遺族が困らないように、ローンの債務者が保険に加入し、保険金で借入金を完済す

資産がある方ならどなたでも、遺言を作成しておくべきだと思いますが、特に不動産オーナーの方には必ず遺言を作成することをお勧めしております。 →遺言を作成することの必要性、大切さについてはこちらの記事をご参照ください。 とはいえ、遺言者の年齢等によっては、相続発生までに数十年程...

数次相続というのは、相続が開始してその相続手続が完了しない間に、別の相続が開始することをいいます。不動産の所有者について名義変更をしない間に、その所有者の相続人が亡くなり、相続が開始してしまうのがその典型例です。 今回は、不動産の数次相続について、その問題点などを考えます。...

「代襲相続」とは、本来相続人となるべき人が、相続が開始した時点で既に他界されていた場合に、その子供が代わりに相続人となるという制度です。相続や生前対策について考える際は、まず誰が相続人となるのかを確定することは非常に重要ですが、その際に、代襲相続についても確認しておくべきケースがあります。今回は、どのような場合に代襲相続が起こるのか、また、代襲相続が生じないケースについてもご紹介します。 代襲相続が生じるケース 　代襲相続が発生するのは、 ①相続人が既に死亡している場合、②相続人に相続欠格事由がある場合、③相続人が廃除された場合 の３つのケースです。 　①のケースは、代襲相続が発生する典型的なケースです。被相続人より先に、その相続人となるべき人が既に亡くなっていた場合、その人に子がいるときは、その子が代わって相続人となります。相続人となる兄弟姉妹が死亡している場合には、その子（甥・姪）が代襲相続人となります。 　②の相続欠格事由とは、民法上規定された、相続人の相続権がはく奪されるケースです。例えば、被相続人を故意に死亡させた場合や、詐欺または強迫

せっかく遺言を作成しても、遺言どおりの相続・遺贈が実現されなければ、遺言を作成した意味がなくなってしまいます。遺言の内容を実現する上で、非常に重要な役割を果たすのが遺言執行者の存在です。 遺言を作成する場合には、基本的には遺言執行者を指定しておくことをお勧めしていますが、今...

相続が開始し、遺産を確認していたところ、登記されていない建物の存在が発覚しました、どうしたらいいでしょうか、というご相談をいただくことがあります。ご両親が生前にずっと住まわれていた建物が、実は登記記録のないものだった、と判明したら驚きますよね。実は、未登記の建物は、結構ある...

高齢社会の進展とともに、生前の相続対策と同様に必要となるのが認知症対策です。相続への対策を検討していても、認知症対策もしておかないと、生前の相続対策が困難となることも多いのです。今回は、認知症対策の重要性とともに、認知症発症が相続対策にどのような影響を与えるかを考えてみたい...

遺言は、生前に自己の財産を誰に対してどのように遺すか、といったことを記載しておく文書ですが、遺言において、特に法律で定められた事項を指定しておくと、死後にその効力を発生させることができます。 今回は、遺言で指定することによって生じる、遺言の様々な効力についてご紹介します。...

遺言は、遺言者が、自身の遺産を相続人間でどう分けるかを書面で遺すものですから、基本的に遺言者の思うままに作成することができます。もっとも、相続人が複数いる場合、遺産相続を円滑に進め、相続人間でのトラブルを避けるよう、遺言者ができる限り配慮することも大切です。...