～ご縁を絆に～

不動産所有者に相続が開始した際に必要となる手続きの代表として、非常に重要となるのが相続登記ですが、事案によっては所有権移転に加えて別の登記を申請する必要がある場合があります。 今回は、相続登記の手続と一緒に、別の手続きや登記申請が必要になる場合について、具体例を挙げて解説していきたいと思います。 相続登記の手続きとは？ 相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。これをしないと、死者名義の状態のままの不動産となるため、適切な不動産の利活用や売却等の処分をすることができません。 相続登記の主な流れとしては、遺言書の有無を確認し、ない場合は戸籍の取得・調査により相続人を確定、遺産分割協議を行って取得者を決め、必要な書類を集めて登記を申請する、ということになります。 特に戸籍等の書類準備や、それによる相続人の確定作業は時間がかかることも多いので、早めに取りかかることが大切です。 相続登記をする前に確認したい事項とは 相続登記を進める際には、いくつかの注意点があります。まずは、相続人の、法律上の意思表示の問題です。...

相続が開始したら、まず相続人は遺言書があるかどうかを確認しましょう。遺言書がない場合は、誰がどの財産を受け取るのかについて、相続人同士で話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といいます。 特に、相続財産が相続税の基礎控除を超えそうな場合は、相続開始から10か月以内に相続税申告を行わなければなりません。また、被相続人が不動産を所有していた場合は、3年以内を目安に相続登記を申請しなければなりません。遺産分割協議を行わず、そのまま放っておくと、さまざまな不都合が生じるおそれがあります。 遺産分割協議の重要性 遺産分割協議は、相続人全員が納得できる形で遺産を分けるための大切なプロセスです。この協議を通じて、相続人はそれぞれの意見や希望を出し合い、合意に達することが求められます。特に、相続財産が多岐にわたる場合や、相続人同士の関係が複雑な場合は、協議が難航することもあります。 遺産分割協議を速やかに行わなかった場合には、どのようなリスクが生じるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。 相続登記が義務化され、過料の制裁が規定されました...

不動産オーナーであれば耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、令和６年（２０２４年）４月から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されています。相続開始から一定の年数を経ても相続登記の申請がなされていないと、１０万円以下の過料の制裁が課される可能性がある旨が法定されています。今回は、相続登記義務化の背景や、義務化に際して何が変わるのかについて簡単にご紹介したいと思います。 　なお、相続登記とは、土地・建物等不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を、当該不動産を承継した方（相続人）に変更する手続のことで、正式には「相続による所有権（または持分）移転登記」といいます。 相続登記が義務化となった背景 　近年、全国的に所有者不明の土地が増えています。所有者不明の土地とは、相続登記が行われないなどの理由により不動産の登記簿を見ても所有者が分からない土地や、所有者は分かってもその所在が不明で連絡がつかない土地のことです。相続が開始しても、登記申請は任意であったことから、相続登記の必要性を感じなかったり、遺産分割が困難な事情があったりす

「相続登記をお願いした場合、費用はいくらかかりますか？」 　このような問い合わせはよくあります。 　相続登記をご自身でやってみようか、それとも司法書士にお願いしようかを検討する際、それにかかる費用が分からないと検討しようがないですよね。ただ、相続登記にいくらかかるかは各案件により千差万別ですので、ある程度の情報や資料がないと、相続登記にいくらかかるのか、その費用をご案内することは、正直なところ非常に難しいことなのです。 　今回は、相続登記にはどのような費用が掛かるのかをまとめてみたいと思います。 相続登記にかかる費用 ◆登録免許税 　登記の手数料のようなイメージで、国に納める税金です。基本的には、高額な不動産ほど納める額も高くなります。 　登録免許税は固定資産税評価額を基準として、物件価格の千円未満を切り捨て、１０００分の４を乗じて算出します。 　固定資産税評価額は、毎年春先から初夏にかけて不動産の所有者に郵送で届く「固定資産税納税通知書」に添付された課税明細書で確認することができます。 　被相続人の単独所有の場合は、当該価格をそのまま基準とすれ

相続が発生した際に、まず必要になるのが遺産の承継者である法定相続人の確定です。 そのために行うことは戸籍の収集。具体的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した全戸籍を収集し、内容を読み取ることで、誰が法定相続人となるのかを読み取ります。...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更するのが、所有権登記名義人住所または氏名変更の登記です（以下「名変登記」といいます）。 登記記録では、住所と名前で個人を特定するため（法人の場合は本店と商号で特定します）、住所が異なると、同...

相続手続に必要となる「出生から死亡までの全戸籍」 不動産の所有者が死亡し、その方の相続が開始すると、相続登記をすることになります。 相続登記など相続の手続でもっとも煩わしい作業の一つが、「被相続人（お亡くなりになった方）の出生から死亡までの全戸籍を収集する」という作業でしょ...

相続開始が開始すると、亡くなった方（被相続人）から不動産を承継する人に所有権を移転するための登記申請をすることになります。いわゆる「相続登記」です。 被相続人から法定相続人に対して、不動産の所有権を移転する際の登記申請には、権利証等（登記済証、登記識別情報）を添付する必要は...