会社設立登記にかかる費用とは？

会社を新しく設立しようと考えている方にとって、登記にどれくらい費用がかかるのか、ということは気になるポイントですよね。誰しも初めて会社設立をするときは、どんな費用が必要で、実際どのくらいかかるのかよくわからず、少し不安になるものです。

そこで今回は、会社設立に必要な登記費用について、特に株式会社と合同会社に絞って、なるべくわかりやすくお話ししたいと思います。

会社を設立するならば、設立の登記申請は、必ず行わなければならない手続きです。費用の内訳なども具体的にご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

会社設立登記の費用等の基本を知ろう

まずは、会社設立登記にかかる費用等の基本的な構成を押さえましょう。主な費用は以下のとおりです。

• 登録免許税

法務局に支払う税金で、会社の種類や資本金によって金額が変わります。

• 定款認証費用

公証役場で公証人に定款を認証してもらう際にかかる費用です。

• 司法書士報酬（依頼する場合）

登記申請を司法書士に依頼する場合の手数料（報酬・費用）です。ご自身で行う場合は不要ですが、商号や本店の決め方、定款内容を決定する際の注意点、添付書面の作成にかかる問題点など、数多くのチェックポイントがあるため、専門家に任せると安心です。

• 通信費・交通費  

  法務局等に行く交通費や添付書面を送る際の通信費などがかかります。いくらくらいかかるかは状況やご事情により様々ですが、一般的には概ね数千円程度〜でしょう。

• 資本金  

  設立費用に括るどうかは別として、会社を起こすならば資本金を準備する必要があります。資本金をいくらにするかはケースバイケースですが、許認可事業であれば最低なくてはならない資本金額が規定されていますので、それに従った額にする必要があります。 資本金は法的には１円から可能ですが、あまり少ないと金融機関の与信等に関わりますので、一定程度は確保した方が良いでしょう。

登録免許税の具体例

株式会社の場合、登録免許税は資本金の0.7%ですが、15万円に満たない場合は15万円と規定されています。例えば資本金が100万円なら、0.7%は7,000円ですが、最低額の15万円が適用されます。

一方、合同会社は一律6万円です。資本金が少ない場合は、登録免許税は合同会社の方が登録免許税は低く抑えられるといえます。

定款認証費用の目安

株式会社の定款認証費用は約5万円程度です（資本金や定款のボリューム等により変わります）。ご自身での定款作成・登記申請される場合、定款を書面で作成すると印紙代4万円が別途かかりますが、電子定款を利用すればこの印紙代は不要になります。

合同会社は定款認証が不要なので、定款認証費用はかかりません。

ただし、株式会社と合同会社は法的性質がかなり異なるため、まずはご自身が設立したい会社の内容や組織・構成員等を検討し、どのような会社・法人形態が最適なのかを検討する必要があります。費用がおさえられるからというだけの理由で安易に合同会社を選択することはお薦めしません。

会社設立の登記申請手続きの流れ

会社設立の登記申請にかかる手続きは、ザックリいうと以下のような流れで進めます。

1. 定款の作成と認証

   会社の基本ルールを定める定款を作成し、公証役場で認証を受けます。

2. 資本金の払込み

   代表者の個人口座に資本金を入金し、払込みを証する書面等を準備します。

3. 登記申請書類の作成

   法務局に提出する書類を作成し、必要な署名・押印等を行います。

4. 法務局への登記申請

   書類を法務局に提出し、登記申請を行います。

5. 登記完了

   登記が完了すると、会社設立が正式に認められます。

   
   

費用が発生するのは主に定款認証と登記申請時の登録免許税、司法書士に依頼する場合の報酬ですが、それとは別に資本金を準備する必要があります。司法書士に依頼すると、設立したい会社を確認しリーガルチェックを行いながら、書類作成や申請もお任せしていただくことができます。

登記費用以外にかかる会社設立の費用

登記費用以外にも、会社設立にはいくつかの費用がかかります。代表的なものを挙げてみましょう。

• 印鑑作成費用

会社の印章（ハンコ）を作る費用です。通常は、会社届出印（いわゆる会社実印）・銀行印・認印の３点セットで揃えます。およそ2万円程度〜が一般的ですが、値段は材質により様々です。

• 銀行口座開設費用

会社設立の登記が終わったら、会社の名義で金融機関の口座開設をします。金融機関によっては法人口座開設等に各種手数料がかかる場合があります。

• 事務所の賃貸契約費用

会社の住所として事務所を借りる場合、敷金や礼金が必要です。また、オフィス家具等を揃えるのにも費用はかかります。

• ホームページ作成費用

事業のPRに必要な場合、ホームページの制作費用がかかります。

これらは登記費用とは別に準備しておく必要があるでしょう。

司法書士ゆかり事務所のサポートについて

会社設立や登記に関して不安がある方は、専門家に相談しながら進めるのが一番です。司法書士ゆかり事務所では、地域の皆さまの会社・法人の登記に関するお悩みを親身にサポートしています。

会社設立に必要な費用は決して安くはありませんが、正しい知識を持って準備すれば、効率よく手続きを進めることができます。

会社設立の登記費用や手続きについても、わかりやすく丁寧にご案内いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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