～ご縁を絆に～

「生前対策の基本と進め方」認知症リスクに関する対策も含めて、広い意味での「生前対策」をご紹介していきたいと思います。

相続が開始したら、まず相続人は遺言書があるかどうかを確認しましょう。遺言書がない場合は、誰がどの財産を受け取るのかについて、相続人同士で話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といいます。 特に、相続財産が相続税の基礎控除を超えそうな場合は、相続開始から10か月以内に相続税申告を行わなければなりません。また、被相続人が不動産を所有していた場合は、3年以内を目安に相続登記を申請しなければなりません。遺産分割協議を行わず、そのまま放っておくと、さまざまな不都合が生じるおそれがあります。 遺産分割協議の重要性 遺産分割協議は、相続人全員が納得できる形で遺産を分けるための大切なプロセスです。この協議を通じて、相続人はそれぞれの意見や希望を出し合い、合意に達することが求められます。特に、相続財産が多岐にわたる場合や、相続人同士の関係が複雑な場合は、協議が難航することもあります。 遺産分割協議を速やかに行わなかった場合には、どのようなリスクが生じるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。 相続登記が義務化され、過料の制裁が規定されました...

遺留分侵害請求とは何か、遺留分の対策としての遺言書の活用についてお話します

不動産経営をしていて、ある程度の規模となってくると、税務対策等のため、個人事業ではなく法人成りして不動産経営をしていく、いわゆる「不動産の法人化」を検討することもあるかと思いますが、このように、資産管理会社を設立する際、株式会社と合同会社、どちらがいいのかと尋ねられることがよくあります。 　今回は、株式会社と合同会社、それぞれの特徴や、どういったケースでどのような選択をすべきかを簡単にご紹介したいと思います。 知名度が高いのは株式会社？ 　株式会社の方が、合同会社よりも一般的な知名度は高いため、信頼性もあり信用度が高いというイメージがあるかもしれません。もっとも、現在では口座を開設する金融機関において合同会社を知らない人はいないので、ある程度関係者が限られる資産管理会社を設立する場合に、会社形態の一般的な知名度を気にする必要はあまりないように思います。 　設立時の費用としては、設立時の資本金額にもよりますが、通常は合同会社の方が費用を抑えて設立することができます。また、公証役場での定款認証が不要という点も含め、合同会社の方が手続もより簡易といえま