～ご縁を絆に～

相続が開始したら、まず相続人は遺言書があるかどうかを確認しましょう。遺言書がない場合は、誰がどの財産を受け取るのかについて、相続人同士で話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といいます。 特に、相続財産が相続税の基礎控除を超えそうな場合は、相続開始から１０か月以内に相続税申告を行わなくてはならず、また被相続人が不動産を所有していた場合は、３年以内を目安に相続登記を申請しなければなりません。 遺産分割協議を行わず、そのまま放っておいてしまうと様々な不都合が生じるおそれがあります。 今回は、遺産分割協議を速やかに行わなかった場合にどのようなリスクが生じるのか、ということについてご紹介します。 相続登記が義務化され、過料の制裁が規定されました 2024年4月から、相続登記が義務化されました。 原則として、相続によって不動産を取得した相続人は、自分がその所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 この義務を怠ると、10万円以下の過料が課されるおそれがあります。 ただし、相続人同士で話し合いをしていても、なか

遺留分侵害請求とは何か、遺留分の対策としての遺言書の活用についてお話します

不動産経営をしていて、ある程度の規模となってくると、税務対策等のため、個人事業ではなく法人成りして不動産経営をしていく、いわゆる「不動産の法人化」を検討することもあるかと思いますが、このように、資産管理会社を設立する際、株式会社と合同会社、どちらがいいのかと聞かれることがよ...