～ご縁を絆に～

会社経営者や賃貸不動産のオーナーにとって、将来的に万が一、認知症などで判断能力が低下し、個人の資産や経営資源が動かせなくなった場合のリスクについて考えておくことは重要です。 今回は、判断能力の低下に対処するための制度である、成年後見制度と任意後見制度についてご紹介します。...

単独所有の不動産でも、相続の発生により、相続人が複数いると、遺産分割するまでは、各相続人の遺産共有状態となります。 この際、遺産分割協議を行うならば、不動産はなるべく単独所有とする方向で検討した方がよいでしょう。 一般的には、単独所有が原則と考えられる不動産については、共有...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更する「名変登記」が近々、義務化され、これを怠った場合の過料が規定されることは、以前、コラムで記載しました。 ところで、相続が開始した場合の相続登記で、亡くなった被相続人である「親」とその相続...

子供がいないご夫婦のいずれかが亡くなったときは、亡くなった方（被相続人）のご両親がご存命であれば、まずはご両親が相続人となります。 被相続人がそれなりのご年齢であったなど、ご両親がすでに他界されていて、祖父母もいないということになれば、相続人は、（被相続人の）配偶者と、（被...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更するのが、所有権登記名義人住所または氏名変更の登記です（以下「名変登記」といいます）。 登記記録では、住所と名前で個人を特定するため（法人の場合は本店と商号で特定します）、住所が異なると、同...

特定の人にご自身の遺産を承継させるための手続として、遺贈と死因贈与があります。 これらはいずれも、自己の死亡後に、意図する人に遺産を遺すことができるという点で共通しますが、その内容は少しずつ異なり、それぞれにメリット、デメリットがあります。 単独行為か、契約か...

遺言を書いておいた方がいい、と言われても、 「まだ何十年も生きるし、なにも今書かなくても…」 「確かにいい歳だけれども、縁起が悪そうだし…」 「元気な人に遺言を書け、だなんて、なんか失礼じゃない…？」 等々と、思われる方が多いかもしれません。...

相続法改正により、配偶者に従前の居住場所に住み続けることを規定した「配偶者居住権」という制度が創設されました。（「配偶者居住権の成立要件」はこちら。） 同時に、「配偶者短期居住権」という制度も創設されています。 「配偶者短期居住権」の趣旨...

住宅ローンを完済するなどして、抵当権が実体上消滅した場合に、申請する抵当権抹消登記は、抵当権者である金融機関と、所有者の共同申請ということになります。 抵当権を抹消する対象の不動産が共有である場合も、原則として、抵当権者である金融機関と、共有者である複数の抵当権設定者の共同...

相続手続に必要となる「出生から死亡までの全戸籍」 不動産の所有者が死亡し、その方の相続が開始すると、相続登記をすることになります。 相続登記など相続の手続でもっとも煩わしい作業の一つが、「被相続人（お亡くなりになった方）の出生から死亡までの全戸籍を収集する」という作業でしょ...

遺産のなかでも特に不動産を分割する方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割などの方法があります。 不動産は、利用処分の有効性を重視して、単有名義で取得する現物分割が最もポピュラーです。 今回は、この現物分割についてお話します。...

持家を手放すことなく生活資金を確保 リバースモーゲージとは、自宅や土地などの不動産を担保（借入金を返却できなかった場合に、代わりに差し出すもの）として、自宅に住み続けながら老後の生活資金や住宅購入・リフォーム資金等を借り入れし、借主の死亡後に担保に入れた自宅などをその相続人...

配偶者居住権をご存じでしょうか。 今般の相続法改正により創設された「配偶者居住権」。 高齢化に伴い、亡くなった方（「被相続人」といいます）の配偶者が、被相続人の死亡後にも、一定の生活資金も確保しつつ、住み慣れた環境での生活を続けられるようにと、新たに作られた制度です。...

借金の担保となっている抵当権が設定された不動産について、借主がその借金を完済(弁済)したことによって、債務が消滅すると、抵当権の附従性という特徴によって、抵当権自体も消滅します。 しかし、抵当権が実体上消滅しても、何もしなければ、不動産の登記記録には、抵当権の設定登記がいつ...

住宅ローンを組む際に、金融機関等が設定する抵当権。 どんな権利で、どのような特徴があるのでしょうか。 抵当権の内容 抵当権とは、不動産の所有者である債務者または第三者が、その不動産の使用収益を続けながら、債務の担保のために提供した不動産に設定することにより、抵当権者が他の債...

2020年4月1日、民法の主に債権法が120年ぶりに大改正されました。 この中で、無償で物を貸し借りする契約である使用貸借契約についても改正されています。 カバンや洋服、自動車といった動産の貸し借りや、親戚・友人などにしばらくの間、部屋や家を貸すといった不動産の貸し借りは、...

社会の高齢化や、人々の権利意識の変化を背景に、民法の相続に関係する法律が改正され、また、法務局で遺言書を保管する制度を規定した法律が新設されました（いずれも平成30年７月成立）。 日本の相続法に大きな変化が訪れたのです。...

相続開始が開始すると、亡くなった方（被相続人）から不動産を承継する人に所有権を移転するための登記申請をすることになります。いわゆる「相続登記」です。 被相続人から法定相続人に対して、不動産の所有権を移転する際の登記申請には、権利証等（登記済証、登記識別情報）を添付する必要は...

相続が発生したときに、相続人の中に未成年者がいる場合、相続登記をするにあたって、特別の手続が必要になる場合があります。 相続人として、お子さんの親権を行う親御さんと、その子供である未成年者は、当人同士では遺産分割協議をすることはできず、未成年者について特別代理人の選任を、家...