～ご縁を絆に～

遺言などの生前対策と一緒に検討していただきたい認知症対策として、任意後見制度の活用があります。ご自身が元気なうちに、将来的に認知症など判断能力が低下することに備えて、あらかじめ後見人となる人や、その人に任せる内容を決めておく、という制度です。...

自筆証書遺言という簡易な様式でありながら、法務局に保管することで様々なメリットが得られる自筆証書遺言保管制度について、興味を持つ方が増えています。 　今回は、この制度の特徴と、利用する際に知っておきたい注意点などについてご紹介したいと思います。 自筆証書遺言とは...

不動産経営をしていて、ある程度の規模となってくると、税務対策等のため、個人事業ではなく法人成りして不動産経営をしていく、いわゆる「不動産の法人化」を検討することもあるかと思いますが、このように、資産管理会社を設立する際、株式会社と合同会社、どちらがいいのかと聞かれることがよ...

「代襲相続」とは、本来相続人となるべき人が、相続が開始した時点で既に他界されていた場合に、その子供が代わりに相続人となるという制度です。相続や生前対策について考える際は、まず誰が相続人となるのかを確定することは非常に重要ですが、その際に、代襲相続についても確認しておくべきケ...

せっかく遺言を作成しても、遺言どおりの相続・遺贈が実現されなければ、遺言を作成した意味がなくなってしまいます。遺言の内容を実現する上で、非常に重要な役割を果たすのが遺言執行者の存在です。 遺言を作成する場合には、基本的には遺言執行者を指定しておくことをお勧めしていますが、今...

高齢社会の進展とともに、生前の相続対策と同様に必要となるのが認知症対策です。相続への対策を検討していても、認知症対策もしておかないと、生前の相続対策が困難となることも多いのです。今回は、認知症対策の重要性とともに、認知症発症が相続対策にどのような影響を与えるかを考えてみたい...

生前にしておくべき相続対策として遺言を作成しておくことは大変重要ですが、遺言の作成だけではカバーできない、死亡後の事務作業や手続きが諸々あります。近くに頼れる身寄りの方がいない方や、親族が縁遠くなってしまっている方にとっては、ご自身の死亡後の手続きや身の回りの片付けを誰にお...

認知症になる前の対策として、任意後見制度があります。 法定後見制度は、認知症などになって判断能力に問題が生じてから利用する制度ですが、任意後見制度は、元気なうちに、将来的に認知症などご自身の判断能力が低下することを見越して、あらかじめご自身で後見人となる人や、その人に任せる...

遺言は、生前に自己の財産を誰に対してどのように遺すか、といったことを記載しておく文書ですが、遺言において、特に法律で定められた事項を指定しておくと、死後にその効力を発生させることができます。 今回は、遺言で指定することによって生じる、遺言の様々な効力についてご紹介します。...

遺言は、遺言者が、自身の遺産を相続人間でどう分けるかを書面で遺すものですから、基本的に遺言者の思うままに作成することができます。もっとも、相続人が複数いる場合、遺産相続を円滑に進め、相続人間でのトラブルを避けるよう、遺言者ができる限り配慮することも大切です。...

会社経営者や賃貸不動産のオーナーにとって、将来的に万が一、認知症などで判断能力が低下し、個人の資産や経営資源が動かせなくなった場合のリスクについて考えておくことは重要です。 今回は、判断能力の低下に対処するための制度である、成年後見制度と任意後見制度についてご紹介します。...

財産管理・承継のツールとして昨今、話題となっている家族信託（ここでは、民事信託のうち、家族で契約する信託を特に「家族信託」と呼ぶことにします。）ですが、同じく財産管理のための制度の一つである成年後見制度とはどのような違いがあり、どのような特徴があるのでしょうか。二つの制度の...

特定の人にご自身の遺産を承継させるための手続として、遺贈と死因贈与があります。 これらはいずれも、自己の死亡後に、意図する人に遺産を遺すことができるという点で共通しますが、その内容は少しずつ異なり、それぞれにメリット、デメリットがあります。 単独行為か、契約か...

遺言を書いておいた方がいい、と言われても、 「まだ何十年も生きるし、なにも今書かなくても…」 「確かにいい歳だけれども、縁起が悪そうだし…」 「元気な人に遺言を書け、だなんて、なんか失礼じゃない…？」 等々と、思われる方が多いかもしれません。...