～ご縁を絆に～

不動産経営をしていて、ある程度の規模となってくると、税務対策等のため、個人事業ではなく法人成りして不動産経営をしていく、いわゆる「不動産の法人化」を検討することもあるかと思いますが、このように、資産管理会社を設立する際、株式会社と合同会社、どちらがいいのかと聞かれることがよ...

会社の届出印を結構使ってきたため、ハンコのふちの部分がかなり欠けてきてしまい、届出印の印影との照合ができるのか心配なレベルになってきてしまった、あるいは、ハンコ自体をなくしてしまった、という場合、会社の代表者が改印という手続きを踏むことで、会社の届出印、いわゆる会社の実印を...

令和３年２月の商業登記法改正により、会社の印鑑届出が任意になりました（詳しくはこちら）が、法人の届出印は各種取引や手続に必要となることがありますので、会社において電子証明書の利用体制が整ったとしても、印鑑を提出しなくてもよいという状況は、まだ先だと思われます。...

従前（平成２６年の改正会社法）は、上場企業等の社外取締役設置は法的義務ではなく、社外取締役が未設置の場合については、その理由の説明を求められているという建付けでした（改正前会社法第３２７条の２）。 今般の改正（令和元年改正）では、上場会社等（具体的には、公開会社であり、かつ...

株式会社においては、それぞれの役員の任期の定款規定によりますが、最長でも１０年ごとに役員変更を行うことが必要になります。 １０年というと、かなりの年数ですので、忘れがちになるものです。 最後の登記があった日から１２年を経過すると、会社法上の「休眠会社」ということになり、官報...

株式会社においては、株主名簿を作成し、本店に備え置くことが会社法上で義務付けられています（会社法第121条、第125条第1項）。 会社の規模や業種に関わらず、すべての株式会社に求められる法的義務ですので、万が一、「株主名簿？作っていないなー」という経営者の方がいらっしゃいま...

会社の本店を、別の住所に移転することを決めたら、税務署や都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労基署やハローワーク、銀行や取引先などなど、業務遂行や労務に関わりのある、あらゆる先へ、届出や連絡等が必要になります。 公的機関や銀行への届け出には、移転登記の申請書または登記事...

改正商業登記法が、令和３年２月１５日に施行されました。 いよいよ商業登記の世界も、ハンコ文化からの脱却という流れが、現実的に見えてきた気がします。 いわゆる会社の届出印の押印が不要になった登記申請の添付書面がいくつかありまして、法務局の申請書様式の記載例から、さりげなく添付...

かつては、資本金が１，０００万円以上でなければ株式会社を設立することはできないという時代もありましたが、２００６年の法改正で最低資本金制度が撤廃されたことにより、現在、株式会社は、資本金の額が１円であっても、設立することができます。...

事業承継を検討していて、後継者も概ね決まっているけれど、今すぐの承継は考えていないので、しばらくは現オーナーが経営を続け、後々の事業承継に備えておきたい、という場合に、検討したいのが拒否権条項付株式の活用です。 拒否権条項付株式とは、株主総会等の決議に対して、拒否権を行使す...

取締役会設置会社において、代表取締役は、自らの意思で辞意を表明することにより、その職を退任することができます。 この際、登記所に届出印を提出している代表取締役の辞任による退任登記の申請には、当該代表取締役の辞任届を添付しますが、ここに押す印鑑は、個人の実印か、会社の届出印と...

会社を設立するときに、決めなければならない重要な事項として、「目的」があります。 その会社でどんな内容の事業を行うか、ということを定めるもので、「目的」は定款に必ず記載するものですし、登記事項でもあるので世の中に公示されるものでもあります。...