～ご縁を絆に～

せっかく遺言を作成しても、遺言どおりの相続・遺贈が実現されなければ、遺言を作成した意味がなくなってしまいます。遺言の内容を実現する上で、非常に重要な役割を果たすのが遺言執行者の存在です。 遺言を作成する場合には、基本的には遺言執行者を指定しておくことをお勧めしていますが、今...

相続が開始し、遺産を確認していたところ、登記されていない建物の存在が発覚しました、どうしたらいいでしょうか、というご相談をいただくことがあります。ご両親が生前にずっと住まわれていた建物が、実は登記記録のないものだった、と判明したら驚きますよね。実は、未登記の建物は、結構ある...

高齢社会の進展とともに、生前の相続対策と同様に必要となるのが認知症対策です。相続への対策を検討していても、認知症対策もしておかないと、生前の相続対策が困難となることも多いのです。今回は、認知症対策の重要性とともに、認知症発症が相続対策にどのような影響を与えるかを考えてみたい...

生前にしておくべき相続対策として遺言を作成しておくことは大変重要ですが、遺言の作成だけではカバーできない、死亡後の事務作業や手続きが諸々あります。近くに頼れる身寄りの方がいない方や、親族が縁遠くなってしまっている方にとっては、ご自身の死亡後の手続きや身の回りの片付けを誰にお...

認知症になる前の対策として、任意後見制度があります。 法定後見制度は、認知症などになって判断能力に問題が生じてから利用する制度ですが、任意後見制度は、元気なうちに、将来的に認知症などご自身の判断能力が低下することを見越して、あらかじめご自身で後見人となる人や、その人に任せる...

遺言は、生前に自己の財産を誰に対してどのように遺すか、といったことを記載しておく文書ですが、遺言において、特に法律で定められた事項を指定しておくと、死後にその効力を発生させることができます。 今回は、遺言で指定することによって生じる、遺言の様々な効力についてご紹介します。...

遺言は、遺言者が、自身の遺産を相続人間でどう分けるかを書面で遺すものですから、基本的に遺言者の思うままに作成することができます。もっとも、相続人が複数いる場合、遺産相続を円滑に進め、相続人間でのトラブルを避けるよう、遺言者ができる限り配慮することも大切です。...

会社の届出印を結構使ってきたため、ハンコのふちの部分がかなり欠けてきてしまい、届出印の印影との照合ができるのか心配なレベルになってきてしまった、あるいは、ハンコ自体をなくしてしまった、という場合、会社の代表者が改印という手続きを踏むことで、会社の届出印、いわゆる会社の実印を...

会社経営者や賃貸不動産のオーナーにとって、将来的に万が一、認知症などで判断能力が低下し、個人の資産や経営資源が動かせなくなった場合のリスクについて考えておくことは重要です。 今回は、判断能力の低下に対処するための制度である、成年後見制度と任意後見制度についてご紹介します。...

単独所有の不動産でも、相続の発生により、相続人が複数いると、遺産分割するまでは、各相続人の遺産共有状態となります。 　一般的に、単独所有が原則と考えられる不動産については、共有とすることの様々なリスクを回避するため、共有関係は解消し、単独所有とした方が望ましいと考えられます。 　「共有は紛争の母」ともいいますよね。 　しかし、個別的な事情により、一時的であれ、共有にしておきたいというニーズもあるでしょう。 　その場合は、相続財産である不動産を共有にした場合に生じる可能性のあるリスクについて、きちんと把握して、それぞれのリスクに対して対策を取っておく必要があります。 　例えば、被相続人が所有していた土地を、相続人である複数人の子が相続して、共有名義になったとします。 　土地は持っているだけで、固定資産税等の税金がかかります。例えば、共有者の一人が払うという状態が続くと、支払っている人だけにその負担がかかり、フェアな状況ではなくなります。 　とはいえ、この点に関しては、持分に応じてそれぞれが税金を支払うように、きちんとルールを構築しておけばよいので、

財産管理・承継のツールとして昨今、話題となっている家族信託（ここでは、民事信託のうち、家族で契約する信託を特に「家族信託」と呼ぶことにします。）ですが、同じく財産管理のための制度の一つである成年後見制度とはどのような違いがあり、どのような特徴があるのでしょうか。二つの制度の...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更する「名変登記」が近々、義務化され、これを怠った場合の過料が規定されることは、以前、コラムで記載しました。 ところで、相続が開始した場合の相続登記で、亡くなった被相続人である「親」とその相続...

令和３年２月の商業登記法改正により、会社の印鑑届出が任意になりました（ 詳しくはこちら ）が、法人の届出印は各種取引や手続に必要となることがありますので、会社において電子証明書の利用体制が整ったとしても、印鑑を提出しなくてもよいという状況は、まだ先だと思われます。...

一般的に、相続人が複数いる、いわゆる共同相続の場合、不動産について相続登記をするには、遺産分割協議が必要です。 もっとも、この場合であっても、法定相続分の割合で相続登記をするならば、遺産分割協議前に遺産が共同相続人の共有状態であるということを公示するため、遺産分割協議を経る...

子供のいないご夫婦のいずれかが亡くなったときは、亡くなった方（被相続人）のご両親がご存命であれば、まずはご両親が相続人となります。 　被相続人がそれなりのご年齢であったなど、ご両親がすでに他界されていて、祖父母もいないということになれば、相続人は、被相続人の配偶者と、被相続...

従前（平成２６年の改正会社法）は、上場企業等の社外取締役設置は法的義務ではなく、社外取締役が未設置の場合については、その理由の説明を求められているという建付けでした（改正前会社法第３２７条の２）。 今般の改正（令和元年改正）では、上場会社等（具体的には、公開会社であり、かつ...

株式会社においては、それぞれの役員の任期の定款規定によりますが、最長でも１０年ごとに役員変更を行うことが必要になります。 １０年というと、かなりの年数ですので、忘れがちになるものです。 最後の登記があった日から１２年を経過すると、会社法上の「休眠会社」ということになり、官報...

遺産のうち、金融機関等の預貯金債権については、遺産分割の対象となるというのが判例です（最大決平成28年12月19日）。 現在の実務も、基本的にはこれに沿って行われています。 この判例が出されるまでは、預貯金債権は、相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され、各共同相続人が...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更するのが、所有権登記名義人住所または氏名変更の登記です（以下「名変登記」といいます）。 登記記録では、住所と名前で個人を特定するため（法人の場合は本店と商号で特定します）、住所が異なると、同...

株式会社においては、株主名簿を作成し、本店に備え置くことが会社法上で義務付けられています（会社法第121条、第125条第1項）。 会社の規模や業種に関わらず、すべての株式会社に求められる法的義務ですので、万が一、「株主名簿？作っていないなー」という経営者の方がいらっしゃいま...