～ご縁を絆に～

会社経営者や賃貸不動産のオーナーにとって、将来的に万が一、認知症などで判断能力が低下し、個人の資産や経営資源が動かせなくなった場合のリスクについて考えておくことは重要です。 今回は、判断能力の低下に対処するための制度である、成年後見制度と任意後見制度についてご紹介します。...

単独所有の不動産でも、相続の発生により、相続人が複数いると、遺産分割するまでは、各相続人の遺産共有状態となります。 この際、遺産分割協議を行うならば、不動産はなるべく単独所有とする方向で検討した方がよいでしょう。 一般的には、単独所有が原則と考えられる不動産については、共有...

財産管理・承継のツールとして昨今、話題となっている家族信託（ここでは、民事信託のうち、家族で契約する信託を特に「家族信託」と呼ぶことにします。）ですが、同じく財産管理のための制度の一つである成年後見制度とはどのような違いがあり、どのような特徴があるのでしょうか。二つの制度の...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更する「名変登記」が近々、義務化され、これを怠った場合の過料が規定されることは、以前、コラムで記載しました。 ところで、相続が開始した場合の相続登記で、亡くなった被相続人である「親」とその相続...

令和３年２月の商業登記法改正により、会社の印鑑届出が任意になりました（ 詳しくはこちら ）が、法人の届出印は各種取引や手続に必要となることがありますので、会社において電子証明書の利用体制が整ったとしても、印鑑を提出しなくてもよいという状況は、まだ先だと思われます。...

一般的に、相続人が複数いる、いわゆる共同相続の場合、不動産について相続登記をするには、遺産分割協議が必要です。 もっとも、この場合であっても、法定相続分の割合で相続登記をするならば、遺産分割協議前に遺産が共同相続人の共有状態であるということを公示するため、遺産分割協議を経る...

子供のいないご夫婦のいずれかが亡くなったときは、亡くなった方（被相続人）のご両親がご存命であれば、まずはご両親が相続人となります。 　被相続人がそれなりのご年齢であったなど、ご両親がすでに他界されていて、祖父母もいないということになれば、相続人は、被相続人の配偶者と、被相続...

従前（平成２６年の改正会社法）は、上場企業等の社外取締役設置は法的義務ではなく、社外取締役が未設置の場合については、その理由の説明を求められているという建付けでした（改正前会社法第３２７条の２）。 今般の改正（令和元年改正）では、上場会社等（具体的には、公開会社であり、かつ...

株式会社においては、それぞれの役員の任期の定款規定によりますが、最長でも１０年ごとに役員変更を行うことが必要になります。 １０年というと、かなりの年数ですので、忘れがちになるものです。 最後の登記があった日から１２年を経過すると、会社法上の「休眠会社」ということになり、官報...

遺産のうち、金融機関等の預貯金債権については、遺産分割の対象となるというのが判例です（最大決平成28年12月19日）。 現在の実務も、基本的にはこれに沿って行われています。 この判例が出されるまでは、預貯金債権は、相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され、各共同相続人が...

住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更するのが、所有権登記名義人住所または氏名変更の登記です（以下「名変登記」といいます）。 登記記録では、住所と名前で個人を特定するため（法人の場合は本店と商号で特定します）、住所が異なると、同...

株式会社においては、株主名簿を作成し、本店に備え置くことが会社法上で義務付けられています（会社法第121条、第125条第1項）。 会社の規模や業種に関わらず、すべての株式会社に求められる法的義務ですので、万が一、「株主名簿？作っていないなー」という経営者の方がいらっしゃいま...

特定の人にご自身の遺産を承継させるための手続として、遺贈と死因贈与があります。 これらはいずれも、自己の死亡後に、意図する人に遺産を遺すことができるという点で共通しますが、その内容は少しずつ異なり、それぞれにメリット、デメリットがあります。 単独行為か、契約か...

会社の本店を、別の住所に移転することを決めたら、税務署や都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労基署やハローワーク、銀行や取引先などなど、業務遂行や労務に関わりのある、あらゆる先へ、届出や連絡等が必要になります。 公的機関や銀行への届け出には、移転登記の申請書または登記事...

お亡くなりになった方（「被相続人」といいます）が、証券口座で株式や投資信託などを保有していた場合、その株式等も相続財産となります。 株式や投資信託などは、預貯金とは異なり金融商品ですので、日々その価値が変動しますし、預貯金等とは少し異なる手続が必要となります。...

改正商業登記法が、令和３年２月１５日に施行されました。 いよいよ商業登記の世界も、ハンコ文化からの脱却という流れが、現実的に見えてきた気がします。 いわゆる会社の届出印の押印が不要になった登記申請の添付書面がいくつかありまして、法務局の申請書様式の記載例から、さりげなく添付...

旧法下では、自筆証書遺言は、その全文を自書しなければならないとされてきましたが、近年、要件が緩和され、遺産や遺贈の対象となる財産目録を添付する場合には、その目録については、自書をしなくてもよいということとされました。 遺言を実際に書いてみるとわかるのですが、全文を自書すると...

遺言を書いておいた方がいい、と言われても、 「まだ何十年も生きるし、なにも今書かなくても…」 「確かにいい歳だけれども、縁起が悪そうだし…」 「元気な人に遺言を書け、だなんて、なんか失礼じゃない…？」 等々と、思われる方が多いかもしれません。...

かつては、資本金が１，０００万円以上でなければ株式会社を設立することはできないという時代もありましたが、２００６年の法改正で最低資本金制度が撤廃されたことにより、現在、株式会社は、資本金の額が１円であっても、設立することができます。...

相続法改正により、配偶者に従前の居住場所に住み続けることを規定した「配偶者居住権」という制度が創設されました。（「配偶者居住権の成立要件」はこちら。） 同時に、「配偶者短期居住権」という制度も創設されています。 「配偶者短期居住権」の趣旨...