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共有不動産の相続登記と名変登記
住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更する「名変登記」が近々、義務化され、これを怠った場合の過料が規定されることは、以前、コラムで記載しました。 ところで、相続が開始した場合の相続登記で、亡くなった被相続人である「親」とその相続...
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2021年7月29日
印鑑届出と印鑑カードの引継ぎ
令和３年２月の商業登記法改正により、会社の印鑑届出が任意になりました（詳しくはこちら）が、法人の届出印は各種取引や手続に必要となることがありますので、会社において電子証明書の利用体制が整ったとしても、印鑑を提出しなくてもよいという状況は、まだ先だと思われます。...
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2021年6月1日
法定相続分の共同相続登記を、相続人の１人が申請！？
一般的に、相続人が複数いる、いわゆる共同相続の場合、不動産について相続登記をするには、遺産分割協議が必要です。 もっとも、この場合であっても、法定相続分の割合で相続登記をするならば、遺産分割協議前に遺産が共同相続人の共有状態であるということを公示するため、遺産分割協議を経る...
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2021年5月21日
兄弟相続の怖さ
子供のいないご夫婦のいずれかが亡くなったときは、亡くなった方（被相続人）のご両親がご存命であれば、まずはご両親が相続人となります。 被相続人がそれなりのご年齢であったなど、ご両親がすでに他界されていて、祖父母もいないということになれば、相続人は、被相続人の配偶者と、被相続...
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2021年5月11日
上場会社等の社外取締役設置義務
従前（平成２６年の改正会社法）は、上場企業等の社外取締役設置は法的義務ではなく、社外取締役が未設置の場合については、その理由の説明を求められているという建付けでした（改正前会社法第３２７条の２）。 今般の改正（令和元年改正）では、上場会社等（具体的には、公開会社であり、かつ...
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2021年4月23日
「みなし解散」とは
株式会社においては、それぞれの役員の任期の定款規定によりますが、最長でも１０年ごとに役員変更を行うことが必要になります。 １０年というと、かなりの年数ですので、忘れがちになるものです。 最後の登記があった日から１２年を経過すると、会社法上の「休眠会社」ということになり、官報...
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2021年4月16日
遺産分割前の預貯金仮払い制度
遺産のうち、金融機関等の預貯金債権については、遺産分割の対象となるというのが判例です（最大決平成28年12月19日）。 現在の実務も、基本的にはこれに沿って行われています。 この判例が出されるまでは、預貯金債権は、相続開始と同時に当然に各共同相続人に分割され、各共同相続人が...
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2021年4月9日
住所変更などの“名変”登記の義務化
住所や氏名が変わった場合に、所有不動産の登記事項として登記されている住所や氏名を変更するのが、所有権登記名義人住所または氏名変更の登記です（以下「名変登記」といいます）。 登記記録では、住所と名前で個人を特定するため（法人の場合は本店と商号で特定します）、住所が異なると、同...
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2021年4月2日
実はとても重要！ 株主名簿の整備
株式会社においては、株主名簿を作成し、本店に備え置くことが会社法上で義務付けられています（会社法第121条、第125条第1項）。 会社の規模や業種に関わらず、すべての株式会社に求められる法的義務ですので、万が一、「株主名簿？作っていないなー」という経営者の方がいらっしゃいま...
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2021年3月27日
遺贈と死因贈与
特定の人にご自身の遺産を承継させるための手続として、遺贈と死因贈与があります。 これらはいずれも、自己の死亡後に、意図する人に遺産を遺すことができるという点で共通しますが、その内容は少しずつ異なり、それぞれにメリット、デメリットがあります。 単独行為か、契約か...
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2021年3月10日
会社の本店を移転する際の登記手続
会社の本店を、別の住所に移転することを決めたら、税務署や都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労基署やハローワーク、銀行や取引先などなど、業務遂行や労務に関わりのある、あらゆる先へ、届出や連絡等が必要になります。 公的機関や銀行への届け出には、移転登記の申請書または登記事...
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2021年2月25日
証券会社が管理する株式等の相続手続
お亡くなりになった方（「被相続人」といいます）が、証券口座で株式や投資信託などを保有していた場合、その株式等も相続財産となります。 株式や投資信託などは、預貯金とは異なり金融商品ですので、日々その価値が変動しますし、預貯金等とは少し異なる手続が必要となります。...
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2021年2月20日
商業登記法改正～印鑑の届出が任意に！？
改正商業登記法が、令和３年２月１５日に施行されました。 いよいよ商業登記の世界も、ハンコ文化からの脱却という流れが、現実的に見えてきた気がします。 いわゆる会社の届出印の押印が不要になった登記申請の添付書面がいくつかありまして、法務局の申請書様式の記載例から、さりげなく添付...
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2021年2月12日
自筆証書遺言の方式の見直し
旧法下では、自筆証書遺言は、その全文を自書しなければならないとされてきましたが、近年、要件が緩和され、遺産や遺贈の対象となる財産目録を添付する場合には、その目録については、自書をしなくてもよいということとされました。 遺言を実際に書いてみるとわかるのですが、全文を自書すると...
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2021年2月5日
遺言作成のすすめ
遺言を書いておいた方がいい、と言われても、 「まだ何十年も生きるし、なにも今書かなくても…」 「確かにいい歳だけれども、縁起が悪そうだし…」 「元気な人に遺言を書け、だなんて、なんか失礼じゃない…？」 等々と、思われる方が多いかもしれません。...
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2021年1月27日
資本金をどのように定めるか
かつては、資本金が１，０００万円以上でなければ株式会社を設立することはできないという時代もありましたが、２００６年の法改正で最低資本金制度が撤廃されたことにより、現在、株式会社は、資本金の額が１円であっても、設立することができます。...
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2021年1月14日
「配偶者短期居住権」とは
相続法改正により、配偶者に従前の居住場所に住み続けることを規定した「配偶者居住権」という制度が創設されました。（「配偶者居住権の成立要件」はこちら。） 同時に、「配偶者短期居住権」という制度も創設されています。 「配偶者短期居住権」の趣旨...
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2021年1月7日
共有不動産の抵当権抹消
住宅ローンを完済するなどして、抵当権が実体上消滅した場合に、申請する抵当権抹消登記は、抵当権者である金融機関と、所有者の共同申請ということになります。 抵当権を抹消する対象の不動産が共有である場合も、原則として、抵当権者である金融機関と、共有者である複数の抵当権設定者の共同...
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2020年12月28日
相続に伴う未給付年金の受取手続き
年金は、２ヶ月分が、次の偶数月に後払いされるため、受給権者に相続が開始すると、死後に支払われる未給付の分が発生します。 この未給付年金を遺族が受け取る場合、そのための手続きが必要となります。 未給付年金の法的性質 この、未給付年金は、受給権者の相続財産には含まれません。...
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2020年12月23日
相続登記と被相続人の戸籍
相続手続に必要となる「出生から死亡までの全戸籍」 不動産の所有者が死亡し、その方の相続が開始すると、相続登記をすることになります。 相続登記など相続の手続でもっとも煩わしい作業の一つが、「被相続人（お亡くなりになった方）の出生から死亡までの全戸籍を収集する」という作業でしょ...
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