～ご縁を絆に～

2020年4月1日、民法の主に債権法が120年ぶりに大改正されました。 この中で、無償で物を貸し借りする契約である使用貸借契約についても改正されています。 カバンや洋服、自動車といった動産の貸し借りや、親戚・友人などにしばらくの間、部屋や家を貸すといった不動産の貸し借りは、...

過去に、高い金利によって返済していた借金を、現在認められている法定の上限金利に合わせて計算し直すことを、引き直し計算といい、債務整理の際に行われます。 利息制限法に基づく引き直し計算として、一般的に行われている計算方法は下記のとおりです。...

■遺産相続争いからの離脱 相続人同士で相続財産の分割について揉めていて、なかなか合意に至らず長引きそうだという場合、遺産はいらないから、相続人同士の争いから抜け出したいという人もいるでしょう。 そのような場合、自分以外の第三者に「相続分の譲渡」をして、相続争いから離脱するこ...

事業承継を検討していて、後継者も概ね決まっているけれど、今すぐの承継は考えていないので、しばらくは現オーナーが経営を続け、後々の事業承継に備えておきたい、という場合に、検討したいのが拒否権条項付株式の活用です。 拒否権条項付株式とは、株主総会等の決議に対して、拒否権を行使す...

被相続人が契約し、自分自身を被保険者として、受取人を相続人の一人と指定した場合、死亡生命保険金は、保険金受取人が契約により発生する固有の権利として取得するものです。 したがって、生命保険金は、被相続人の遺産ではないので、原則として相続財産には含まれないとするのが判例・通説で...

取締役会設置会社において、代表取締役は、自らの意思で辞意を表明することにより、その職を退任することができます。 この際、登記所に届出印を提出している代表取締役の辞任による退任登記の申請には、当該代表取締役の辞任届を添付しますが、ここに押す印鑑は、個人の実印か、会社の届出印と...

社会の高齢化や、人々の権利意識の変化を背景に、民法の相続に関係する法律が改正され、また、法務局で遺言書を保管する制度を規定した法律が新設されました（いずれも平成30年７月成立）。 日本の相続法に大きな変化が訪れたのです。...

会社を設立するときに、決めなければならない重要な事項として、「目的」があります。 その会社でどんな内容の事業を行うか、ということを定めるもので、「目的」は定款に必ず記載するものですし、登記事項でもあるので世の中に公示されるものでもあります。...

遺言というのは、遺言を書いた人（「遺言者」といいます。）が亡くなったとき＝相続が開始したときにその効力が生じますので、遺言が書かれてから数十年後にようやく、その効力が生じ、遺言の存在と内容が明らかにされることも少なくありません。...

相続開始が開始すると、亡くなった方（被相続人）から不動産を承継する人に所有権を移転するための登記申請をすることになります。いわゆる「相続登記」です。 被相続人から法定相続人に対して、不動産の所有権を移転する際の登記申請には、権利証等（登記済証、登記識別情報）を添付する必要は...

「遺留分」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 遺留分とは、相続人が有する一定の遺産を取得すべき割合で定められた権利のことです。 すべての相続人が遺留分の権利を持っているというわけではなく、遺留分権利者として認められるのは、相続人である配偶者と、子と、そして直系尊属（両...

相続の手続きの際には、亡くなられた方（被相続人といいます）や、その遺産を承継される方（相続人といいます）に関する必要な戸籍等を収集し、これらを財産ごとに、法務局や税務署、銀行や証券会社などの金融機関にその都度、提出することが求められます。収集の煩雑さもさることながら、これを...

相続が発生したときに、相続人の中に未成年者がいる場合、相続登記をするにあたって、特別の手続が必要になる場合があります。 相続人として、お子さんの親権を行う親御さんと、その子供である未成年者は、当人同士では遺産分割協議をすることはできず、未成年者について特別代理人の選任を、家...

遺言には、いくつかの作成方法があり、よく利用されているものとしては、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 公正証書遺言というのは、公証役場で公証人が作成し、保管してくれるもので、それだけで相続登記その他の相続手続に使える、効力の高いものですが、公証人はもちろん、二人の証人...