～ご縁を絆に～

住宅ローンを完済するなどして、抵当権が実体上消滅した場合に、申請する抵当権抹消登記は、抵当権者である金融機関と、所有者の共同申請ということになります。 抵当権を抹消する対象の不動産が共有である場合も、原則として、抵当権者である金融機関と、共有者である複数の抵当権設定者の共同...

年金は、２ヶ月分が、次の偶数月に後払いされるため、受給権者に相続が開始すると、死後に支払われる未給付の分が発生します。 この未給付年金を遺族が受け取る場合、そのための手続きが必要となります。 未給付年金の法的性質 この、未給付年金は、受給権者の相続財産には含まれません。...

相続手続に必要となる「出生から死亡までの全戸籍」 不動産の所有者が死亡し、その方の相続が開始すると、相続登記をすることになります。 相続登記など相続の手続でもっとも煩わしい作業の一つが、「被相続人（お亡くなりになった方）の出生から死亡までの全戸籍を収集する」という作業でしょ...

遺産のなかでも特に不動産を分割する方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割などの方法があります。 不動産は、利用処分の有効性を重視して、単有名義で取得する現物分割が最もポピュラーです。 今回は、この現物分割についてお話します。...

持家を手放すことなく生活資金を確保 リバースモーゲージとは、自宅や土地などの不動産を担保（借入金を返却できなかった場合に、代わりに差し出すもの）として、自宅に住み続けながら老後の生活資金や住宅購入・リフォーム資金等を借り入れし、借主の死亡後に担保に入れた自宅などをその相続人...

配偶者居住権をご存じでしょうか。 今般の相続法改正により創設された「配偶者居住権」。 高齢化に伴い、亡くなった方（「被相続人」といいます）の配偶者が、被相続人の死亡後にも、一定の生活資金も確保しつつ、住み慣れた環境での生活を続けられるようにと、新たに作られた制度です。...

借金の担保となっている抵当権が設定された不動産について、借主がその借金を完済(弁済)したことによって、債務が消滅すると、抵当権の附従性という特徴によって、抵当権自体も消滅します。 しかし、抵当権が実体上消滅しても、何もしなければ、不動産の登記記録には、抵当権の設定登記がいつ...

住宅ローンを組む際に、金融機関等が設定する抵当権。 どんな権利で、どのような特徴があるのでしょうか。 抵当権の内容 抵当権とは、不動産の所有者である債務者または第三者が、その不動産の使用収益を続けながら、債務の担保のために提供した不動産に設定することにより、抵当権者が他の債...

【事例】 被相続人Ａの相続人が、Ａの配偶者であるＢ、ＡＢ間の子であるＣ・Ｄ・Ｅのみである場合に、ＣがＡから相続開始前に生前贈与を受け、その贈与の価額が、Ｃ自身の法定相続分を超えたときは、Ｃを除いたＢ・Ｄ・Ｅの相続分の割合はどのようになるでしょうか。...

2020年4月1日、民法の主に債権法が120年ぶりに大改正されました。 この中で、無償で物を貸し借りする契約である使用貸借契約についても改正されています。 カバンや洋服、自動車といった動産の貸し借りや、親戚・友人などにしばらくの間、部屋や家を貸すといった不動産の貸し借りは、...

過去に、高い金利によって返済していた借金を、現在認められている法定の上限金利に合わせて計算し直すことを、引き直し計算といい、債務整理の際に行われます。 利息制限法に基づく引き直し計算として、一般的に行われている計算方法は下記のとおりです。...

■遺産相続争いからの離脱 相続人同士で相続財産の分割について揉めていて、なかなか合意に至らず長引きそうだという場合、遺産はいらないから、相続人同士の争いから抜け出したいという人もいるでしょう。 そのような場合、自分以外の第三者に「相続分の譲渡」をして、相続争いから離脱するこ...

事業承継を検討していて、後継者も概ね決まっているけれど、今すぐの承継は考えていないので、しばらくは現オーナーが経営を続け、後々の事業承継に備えておきたい、という場合に、検討したいのが拒否権条項付株式の活用です。 拒否権条項付株式とは、株主総会等の決議に対して、拒否権を行使す...

被相続人が契約し、自分自身を被保険者として、受取人を相続人の一人と指定した場合、死亡生命保険金は、保険金受取人が契約により発生する固有の権利として取得するものです。 したがって、生命保険金は、被相続人の遺産ではないので、原則として相続財産には含まれないとするのが判例・通説で...

取締役会設置会社において、代表取締役は、自らの意思で辞意を表明することにより、その職を退任することができます。 この際、登記所に届出印を提出している代表取締役の辞任による退任登記の申請には、当該代表取締役の辞任届を添付しますが、ここに押す印鑑は、個人の実印か、会社の届出印と...

社会の高齢化や、人々の権利意識の変化を背景に、民法の相続に関係する法律が改正され、また、法務局で遺言書を保管する制度を規定した法律が新設されました（いずれも平成30年７月成立）。 日本の相続法に大きな変化が訪れたのです。...

会社を設立するときに、決めなければならない重要な事項として、「目的」があります。 その会社でどんな内容の事業を行うか、ということを定めるもので、「目的」は定款に必ず記載するものですし、登記事項でもあるので世の中に公示されるものでもあります。...

遺言というのは、遺言を書いた人（「遺言者」といいます。）が亡くなったとき＝相続が開始したときにその効力が生じますので、遺言が書かれてから数十年後にようやく、その効力が生じ、遺言の存在と内容が明らかにされることも少なくありません。...

相続開始が開始すると、亡くなった方（被相続人）から不動産を承継する人に所有権を移転するための登記申請をすることになります。いわゆる「相続登記」です。 被相続人から法定相続人に対して、不動産の所有権を移転する際の登記申請には、権利証等（登記済証、登記識別情報）を添付する必要は...

「遺留分」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 遺留分とは、相続人が有する一定の遺産を取得すべき割合で定められた権利のことです。 すべての相続人が遺留分の権利を持っているというわけではなく、遺留分権利者として認められるのは、相続人である配偶者と、子と、そして直系尊属（両...